M&Aとは

M&Aの実体的側面について

M&Aは、吸収合併など会社の組織再編の総称を指す言葉で、会社の実体が変わることをいいます。M&Aは、実体法上、事前の公告や株主総会決議、債権者保護手続きなどを経て効果が得られます。事前の公告は、株主が合併する会社に株を買い取ってもらうことが請求できる場合があるため、行われます。また、株主総会決議は通常より重大な事案を決定する特別決議で行われ、そこでも株主の意思の確認が図られます。また、債権者も会社法上特に保護すべき対象であるとされ、債権者保護手続きが行うことが必須となります。実体法上は、それらのステップでM&Aは行われ、その吸収合併などを成功させるためにM&Aコンサルタントなどの力を借りることが多いです。

M&Aの手続法的側面について

M&Aコンサルタントなどの手助けによって、つつがなくM&Aの準備は行われた場合でも、手続法上M&Aは登記が行われて完成する側面があります。M&Aに関する登記は手続法上、重要な行為であり、創設的届出と位置付けられています。創設的届出とは、手続きをすること自体が成立要件である事項であることをいいます。つまり、登記の手続きはM&Aにおける必須事項であり、成立させるためには手続法の法律に通じたプロの力を借りる必要があるということです。M&Aコンサルタントは、実体法上もしくはコンサルタント的意味合いで、吸収合併などを成功させる戦略を提供しますが、手続きには別の専門家が必要です。そのため、M&Aを完成させるためには手続法のプロである司法書士の助力も必要になるといえます。