M&Aの手続き方法は?

会社法の知識が重要であるわけ

企業の買収や合併といったいわゆるM&Aを行おうとする場合には専門的な知識が必要不可欠です。なかでも素人にはなじみが薄いのが法律の分野で、特に会社法の手続はどのような形態のM&Aを行う場合にも避けては通れない重要事項となっています。例えば、吸収合併であれば、存続会社と消滅会社の株主会社の承認を得る必要がありますが、いわゆる特別決議と呼ばれる通常の多数決よりも決議要件を厳格化した基準が適用されることになることから、そういったことを知らずに手続きを行おうとすると後から重大な不備を指摘されることにもなりかねません。従って、M&Aを行う場合には、事前にしっかりとこのあたりの洗い出しを行い、不安があれば弁護士などの専門家に指導を仰ぐことが求められます。

会計上や行政上の手続も必要

M&Aに必要となる手続きは会社法上のものだけにとどまりません。その他で特に重要となるのが会計上の手続で、2つ以上の会社が一つになるのですから、計算書類をまとめるために取りうる方法は様々です。これはM&Aのタイプによっても異なり、合併であれば帳簿を一つにするだけですが、買収のようなケースでは持ち分比率に応じて、連結会計を適用したり、持分法の対象にしたりといったやり方があります。この分野についても専門知識が求められますので会計士に相談することがお勧めです。また、特定の規制業種においてM&Aを行うためには、規制当局の承認などの手続が必要となるケースもあります。基本的には弁護士がカバーする範囲ですので、そのような場合にもアドバイスを受けることが必要となるでしょう。